不動産相続どうすれば良い？

不動産相続をしたら何をしたら良いのかを知っていますか？

というのも、テレビのニュースで、相続登記の義務化が【2024年4月1日】から開始されました。

この法律が施行されると、 不動産登記法改正後は、「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続登記をしなくてはなりません。 なお、被相続人の不動産所有を認知していない期間は、この3年には含まれないものとされています

ということで、もう住まなくなった実家は売却するか、耐震リフォームして人に貸す、または、取り壊して更地にするのが得策になりました。

というのも、空き家に対する規制がどんどん厳しくなっていくのと、家は住んでいないとどんどん急速に劣化するので売るに売れない家になる可能性が高くなります。

全国で、820万戸の空き家があるそうです。なんと住宅総数の１３.５％にもなるそうです。

うちの親もそうなのですが、団塊の世代が他界していくと地方都市の空き家はどんどん増えていくのが予想されます。

ニュータウンといわれた人工的に作られた街の空き家はほんと深刻です。
空き家を放置すると次の４つのリスクがあります。

1. 建物劣化　定期的な風通し、通水、住宅設備の作動をしないと急速に劣化します。
2. 防犯　不法侵入・不法投棄などが懸念される。
3. 景観悪化　古くなっていく住宅の劣化と新しくなる周辺街並みの調和を乱します。
4. 損害賠償　空き家の放置で第三者に損害を与えた場合、その損害に対する賠償請求を受ける可能性がある。

大切な財産である不動産を円滑に次の世代へ継承するために、適切な手続きを進めることが重要です。

私が調べた不動産相続の基礎知識から、具体的な手続きの流れ、税金対策、トラブル回避策まで、網羅的にご説明していきます。

私が理解できるように難しい専門用語はできるだけ避け、図や表を用いて分かりやすく解説しますので、知識ゼロの方でも理解しやすいのでないかな？と思います。

1. 相続の流れ

1.1 遺言書の有無を確認

まず、被相続人が遺言書を残されていたかどうかを確認しましょう。遺言書があれば、その内容に従って遺産分割が行われます。遺言書がない場合は、法定相続分に基づいて相続人たちが話し合いによって遺産を分割することになります。

1.2 相続人を確定

遺言書の内容を確認し、法定相続人となった場合は、戸籍謄本・除籍謄本などの必要書類をもとに相続人を確定します。

1.3 遺産調査

不動産以外にも、預貯金、株式、車など、被相続人が所有していたすべての財産を調査します。

1.4 遺産分割協議

相続人全員で話し合い、遺産をどのように分割するかを決め、遺産分割協議書を作成します。

1.5 相続登記

遺産分割協議書に基づいて、不動産の名義を相続人に変更する手続きを行います。

1.6 相続税の申告・納付

一定額以上の遺産を相続する場合は、相続税の申告・納付が必要となります。expand_more

2. 具体的な手続き

2.1 手続きの流れ

上記の「相続の流れ」をより具体的に図で表すと以下のようになります。

[図：相続の手続き]

2.2 必要書類

• 死亡届
• 戸籍謄本・除籍謄本
• 相続人関係図
• 遺産目録
• 遺産分割協議書
• 固定資産税評価証明書
• 不動産登記簿謄本
• 相続税申告書

2.3 役所への届出

• 死亡届：亡くなった日から7日以内に行う必要があります。
• 相続税申告：相続が発生した年の翌年の1月1日から3月31日までの間に申告する必要があります。

3. 税金対策

3.1 相続税

相続財産の合計額が基礎控除額を超えると、相続税がかかります。
基礎控除額とは、一般的には3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。

3.2 節税対策

• 配偶者控除・特例配偶者控除：配偶者に一定の条件を満たす方がいる場合、控除額が拡大されます。
• 小規模宅地等の特例：一定の条件を満たす住居用不動産を相続する場合、評価額が特例的に低くなります。
• 公益法人への寄付金控除：公益法人に寄付を行うと、寄付金控除を受けることができます。

4. トラブル回避

4.1 遺産分割協議

相続人同士で話し合いがまとまらず、揉めてしまうことがあります。円滑な話し合いを進めるために、以下のような点に注意しましょう。

• 早めに話し合いを始める
• 第三者を交えて話し合う
• 専門家の意見を聞く

4.2 相続放棄・遺留分侵害請求

相続には、遺産を受け取る権利だけでなく、借金などの債務を引き継ぐ義務も伴います。expand_moreどうしても相続したくない場合は、相続放棄をすることができます。また、遺留分という法定相続人が最低限受け取るべき財産があります。遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害請求をすることができます。

5. 専門家の活用

不動産相続は、法律や税金に関する知識が必要となる複雑な手続きです。ご自身で手続きを進めることもできますが、トラブルを回避するためにも、弁護士、税理士、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

6. まとめ

不動産相続は、時間と労力がかかる大変な作業ですが、大切な財産を次の世代へ継承するために必要な手続きです。このガイドを参考に、計画的に、そして円滑に手続きを進めていただければ幸いです。

7. その他

• 相続に関する